FAQ

労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体のことです。 参考：厚生労働省

私たちの労働条件の最低基準は労働基準法によって定められていますが、労使双方でこの最低基準を上回る努力をするため、憲法と労働組合法によって「団結権」・「団体交渉権」・「団体行動権」が保障されています。
労働組合はこれらの法に基づいて、経営陣と対等に交渉を行える唯一の組織です。

労働者の権利や生活を守るため、理事会との誠実な労使コミュニケーションを通じて、働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。

労働組合がなくなると、経営者の決定に対して正式に反対することができなくなります。

労働組合がなくなると、仮に経営者（理事会）が労働条件の引き下げ（例えば、一方的な不当解雇や賃金引き下げ）を決定した場合、言いなりにならざるを得ません。
実際に他大学では、一時金カットをはじめとする労働条件の改悪が発生しています。

また労働組合は、経営陣と対等に話し合える唯一の組織であり、このことから理事会施策や大学運営に対するチェック機能としての役割も持っています。
組合の力の弱い多くの企業や組織では、経営陣へのチェック機能が果たされないため、正常な組織運営がなされず、違法・脱法行為が発生し、結果として組織の危機を招くこともあります。

組織の正常な運営、維持向上、そして持続可能性のため、労働組合は重要な役割を果たしています。

1. 労働環境の改善要求や、理事会施策についての意見・質問を行うことが出来ます。

法政大学で働く人であれば、誰でも大学をより良いものにしたいと考えていると思います。しかし、いくら職場環境の改善を提案したいと思ったり、理事会の施策や大学運営について質問をしたいと思っても、個人では、それらを直接理事会に要求することはできません。

組合に加入すれば、組合の活動や要求方針に対して、自らの意見・要望を述べることが出来ます。組合はその声を吸い上げ、理事会と対等な立場で改善交渉を行ったり、疑念を払拭するよう説明することを求めます。
個人では難しいことも、組合として団結することで可能になります。

2. 組合独自の福利厚生・補助制度や、ろうきん・こくみん共済coop（全労済）を有利な条件で利用できます。

組合員となることで、組合独自の福利厚生・補助制度を利用できるようになります。また、ろうきん・こくみん共済coop（全労済）などの各種低金利ローンや貯蓄サービスを、有利な条件で利用できるようになります。余裕を持った人生設計を行い、将来の不安を少しでも軽減することにお役立てください。

3. 人脈が広がり自身の財産となります。

組合に加入すると、キャンパスや年代の違う先輩・後輩や、仕事上直接の関連のない多くの人たちと知り合う機会が増えます。日常の業務だけでは知りえない情報交換が出来るだけではなく、学内の様々な人と交流することを通じて、自身の人脈も広がっていきます。
こうした人脈を築くことは、働く上での財産になります。全法政を通じて、ぜひみなさんの人脈の輪を広げてください。

活動は大きく二つに分けられます。一つは支部集会や総会などの合議・決議を要するもの、もう一つはレクリエーションです。
どちらも出席はあくまで任意で、参加を強制することはありません。

支部集会・総会では、労働環境や労働条件について組合員同士で話し合い、改善に向けた要求を決定します。キャンパスや職域を超えて自由に意見交換を行える、数少ないチャンスです。

レクリエーションは、中央委員会や支部委員会が中心となって、皆さんが楽しめるような企画を実施しています。就職後、同期で集まることはあっても、キャンパスや年代の違う先輩・後輩や、仕事上直接の関連のない人たちと集まって交流する機会はあまり多くありません。同じ大学の中で働きながらも、普段はなかなか接することのできない人たちと、楽しく交流できる絶好の機会です。

これまでに実施した企画：新入教職員歓迎会、退職者慰労会、スキー旅行、ぶとう狩りツアー、まぐろ解体ショー、等

組合費の金額は職種によって異なります。

1. 専任教職員　本俸の1.1％

2. 付属校任期付教諭・特別教諭　本俸の0.55％

3. 上記以外の月給制の教職員　一律500円

組合費は毎月の給与からの天引きとなります。
組合費は組合職員の人件費、支部活動の補助費、研究集会などの参加費、総会や委員会の運営費、文化厚生企画等に充てられ、毎年度の予算・決算は定期総会にて報告されます。

組合の年間収入のうち、約半分は人件費に使用されます。
全法政では法政大学の専任職員１名が一定期間出向して「書記長」を務めますが、その間は大学ではなく組合から給与を受けます（労働組合法の定めによる）。
現行の在籍専従制度をやめ、教職員が日常業務を抱えながら運営することになれば、組合活動はたちまち停滞し機能しなくなります。
組合費が高いというご意見もありますが、組合員が増加し、組合費収入が増えれば、組合費の見直しもできるかもしれません。書記局は今後も経費削減に努めながら、組合活動の水準を保つよう努力します。

順番にお願いすることはあるかもしれませんが、あくまでも立候補制です。「無理強い」をすることはありません。
一人一人のご都合を優先の上、もし役員として協力いただける時には、ぜひご協力をお願いいたします。

全法政の組織概要や、各役員の役割については、こちらをご参照ください。

特定の政党・団体・思想を支持したり、排除する活動は、一切行っておりません。

全法政は、あくまでも組合員の要求、意見に基づいて運営されています。このことに関して少しでも疑問があれば、遠慮なく組合事務所やお近くの組合員までお尋ねください。

労働環境悪化阻止のため、今まで組合のなかった大学にも組合が出来始めています。

近年、賃金削減や、定期昇給の削減或いは停止、住宅手当廃止、一時金削減という大学も出てきています。中には理事会による不当解雇事件などが発生している大学もあります。そんなときに組合がなければ交渉すらできないため、今まで労働組合のなかった大学でも新たに労働組合が結成されるという例が増えています。労働組合が団体交渉を申し入れれば、理事会はこれを無視することはできません。もし理事会が正当な理由なく団体交渉を拒否すれば、理事会は「不当労働行為」として、法律違反を犯すこととなります。

早稲田大学や中央大学という大手私大さえ、大きな収益を上げているにも関わらず、近年は「一時金を削減する」という理事会提案が出されています。しかし、いずれも組合が粘り強く交渉した結果、削減提案を撤回ないし後退させています。

ちなみに、早稲田大学や中央大学では、本学を遥かに上回る数の教職員が組合に加入しています。労働条件切り下げが提案された場合、それを撤回させることが出来るかどうかは「組合の力」にかかっていると言えます。組合未加入者が増えれば組合の力は弱くなり、自分たちの職場を守ることが出来なくなってしまいます。

全法政にはいつでも加入することが出来ます。

専用フォームよりお申込みいただくか、各支部にございます加入申込書を書記局までご提出ください。